カテゴリー : 2012年 1月1日

2012年の展望~放送局編

2012年、あけましておめでとうございます。
皆さん、どんなお正月をお迎えになられたでしょうか。
元旦というと、今年はこんな年にしよう、こんな夢を実現しようなどと、多少はポジティブな気持ちになるものですが、さて、皆さん、どんな抱負を持たれたのでしょう。
私は、そうですね、とにかく健康で昨年思ったことを一歩一歩実現に向けて進もうというところでしょうか。
2012年、昨年のようなとんでもない年になれば、夢だ望みだなどと言っている場合ではなくなりますが、まさか二年続けてそんな年にはならないでしょうと楽観論。
後ろ向きでは、人生は面白くありません。
世の中は、おもしろおかしく、まるくまあるく、そう思って、この一年どうぞよろしくお願いします。


さて、新年の第一回目は2012年を展望してみようと思います。
手始めに放送業界はどうなる?という話。
とはいえ、あまり断定的な言い方をすると、営業妨害だ、いい加減にしろと業界関係者から怒られるので、そのあたりは適当にぼやかしながら、考えてみたいと思います。
放送業界、テレビにしてもラジオにしても、これからはバラ色の未来を信じない方がいいでしょう。
NHKは、税金のように受信料を国民からかき集めることができるので、人々がテレビを見ている限り、それほど売上が低迷するということはないでしょう。
しかし民放は正直言って厳しい。
民放が存在するのは、広告業界が放送業界と不即不離であったゆえです。
日本の産業が発達し、消費が伸びれば、同時に広告費も伸びました。
GDPが拡大すれば、放送業界も伸びたのです。
広告費がネットに流れたので、放送業界の売り上げが落ちたという評価が一般的ですが、それは一面的な真理です。
早い話、広告業界は、消費が落ちた分、安くて効率的な広告媒体に移行せざるを得なかっただけなので、ネットが優れているからシフトしたわけではありません。
今までと同じように消費が伸びていれば、ネット広告費も伸びたでしょうが、放送や新聞、雑誌媒体への広告量もここまで減ることはなかったでしょう。
要は、縮むパイを分配していればこうならざるをえなかったということなのです。


テレビやラジオ、BSテレビは特にそうなのですが、今なぜテレビショッピングやラジオショッピングがこんなに流れているのか。
それは、媒体価値の答えが簡単に出るということにつきます。
しかも売上の範囲内で広告費を出すわけですから、クライアントからするとこれは売上に対するバックマージンみたいなものであり、純粋な広告宣伝費というわけではないようです。
つまり、今の放送業界、売上は何とかある水準を保っていたとしても、純粋な広告宣伝費は減る一方だということなのです。
しかも、このショッピング、確実に放送局から客を逃がしているのも事実でしょう。
ユーザー、すなわち視聴者、リスナーの過半数はショッピングを「うざい」と思っている、そう考えていいのではないかと思います。
単なるスポットでもうざいと思っているのがユーザーです。
なのに、長々と広告をやられたら、しかもわざとらしいヨイショを入れられたら、どれだけ不快かは推して知るべしでしょう。
にもかかわらず、テレビもラジオもショッピングをやめることはできません。
売上を維持する方法が他にないからです。


そして、時代は地上波デジタルの時代になりました。
ラジオもradikoで、パソコン系で聞くことができるようになりました。
端末がテレビもラジオもパソコン系になった場合、どういうことが起きるか?
放送形態をいくらでもユーザーが操作できるということです。
イニシアチブを一方的にとっていた供給者側(放送局)から、一部消費者側に移行する、その結果何が起きるか、ユーザーは勝手に不愉快な部分をカットしていきます。
そのカットした部分、それは何をかくそう、放送局側の経営を成り立たせている広告ということになるわけです。


何もいいことはありません、売上減を止める方法は、従来のビジネスモデルにはないはずです。
2012年、デジタル化はさらに進み、どんどん放送局の売上にしめる広告費は減っていくことでしょう。
それに対する答え、放送局側にあるでしょうか。
多分、現場では様々な模索を必死になってされてはおりますが、簡単に見つかるようなものではないでしょう。
今までのビジネスモデルは、どこかで清算しないといけない。
そこから始めないと、ここまで巨大化した放送業界は持たないと思いますが、ちょっと言い過ぎたでしょうか。


この続き、また次回にでも書かせてもらいます。