カテゴリー : 2014年 3月19日

AMラジオ、FMで同時放送へ

最近、考えることが多い。
コミュニティFMを手伝っていることも関係があるのだが、問題意識が次々に生まれてくるのだ。
でも、私にできることは言うほどないのが残念。
このブログを使って、自分の考えていることを発信できればいいのだが、そのためには情報が薄すぎる。
1年ぐらい先だろうか、もしこのブログに書くにしても。


朝日新聞に気にかかる記事があった。
3/13朝刊の1面と7面にV-Low関連のニュース、タイトルが「AMラジオ、FMで同時放送へ」
「総務相の諮問機関・電波監理審議会が12日、難聴取・災害対策を条件に、AM局にもFM放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申を出した。」ということを受けての記事。
答申が出た以上、今さらこれを覆すわけにもいかないだろう。
大阪本社版には、次のような追加がある。
「MBSラジオ(大阪)によると、同局、ABCラジオ、ラジオ大阪の在反3局は歩調をそろえ、早ければ2015年末にFM放送を始める方針という。」

7面の記事は、もう少し中味がある。
「AMも維持 国求める~同時放送 ラジオ局負担懸念」という見出し。


簡単にまとめてみる。
AM局が、難聴取・災害対策のため、FM放送を使って補完することを国が認可する。
ただし、あくまでAM放送は維持すること。
またサイマル(同時)放送であること。
周波数帯は、従来マルチメディア用に使うことになっていた90~95Mhzも利用できること。
新しく作る送信所の整備費に最大2/3の補助金を出したり、法人税や固定資産税を優遇する。
これらは、国土強靭化政策の一環「放送ネットワークの強靱化」を前提に実施する。


ただし、放送局側に取材すると微妙なニュアンスの差が出てきた、と。

ラジオの本音は異なる。MBSラジオの河内一友社長は「本音を言うと、AMを将来的に続けて行くというのは負担だ。」と明かす。(中略)
ニッポン放送の村山創太郎社長も「すぐにもAMをやめることは考えていない」としつつも「実際にFMをやってみて総合的に判断していく」と含みを持たせた。

さて、話が何かややこしくなりはじめた。
AM局がAM放送を続けることに不安を感じ始めているのが露見してきたわけだ。
これは、現場がだいぶ前から言ってきたこと。
「MBSのAM送信所は老朽化が進み、約20年後に建て替えが必要。放送は中断できないため、新しい送信所のために代替地が必要だ。」(同記事)
建て替え費用は膨大である。
FM局なら、同じ鉄塔設備を使うことができるが、AM局のアンテナは別の場所に設置しないといけない。
しかも広大な土地が必要だ、そんな土地を新たに取得しないといけないし、アンテナを設置するだけで10億以上はかかるという。(FMなら1億そこそこぐらいらしい)
FM局に移れるものなら移りたい、もはやAMを維持するのは不可能だという声も聞こえてくる。


難聴地域の解消、災害時の効果的な情報伝達を建前にして、新しい電波をAM局に認可するという方針が決まった。
しかし、認可されるAM局は、とりあえずFM局として動き出せば、後はそのうちAM放送を廃止できるよう国に働きかけて行くつもりかもしれない。
新しくFM放送を始めるとしても、同じ内容の放送なら広告収入がその分増えるとは考えにくい。
経費が増えるのにもかかわらず、売上は同じでは経営は持たない。
しかも、ラジオの売上が伸びる要素は甚だ少ない。


FMで2波を運営しているFM802(FMcocolo併営)にしても、経費増に全く対応できていないのは事実。
テレビが地上波とBSを2波持つのでも、最初はどれだけ苦労したことか。
最近、やっとBSが伸びてきているが、その数字も地上波の売上を食っているだけという指摘もある。
広告費のパイは限られているのだ。
しかも、ネット広告費が毎年増えている。
放送で2波持つなんて、しかもラジオ、そこにどんな目算があるというのだろう。


とにかくスタートさせれば何とかなる。
やばくなったら、国が何とかしてくれるだろう、何しろこれは国策なのだから。
言葉にしなくても、腹の中ではそう思っているに違いないと私は思うのだが、どうだろう。
それでいけば、まだFM東京の方が潔い。
マルチメディア放送への意気込みは凄いし、又々「FM波の返上も」という発言が出てきた。
退路を断つというか、背水の陣というか、それぐらいの気構えがないとラジオ局は生き残れないと宣言しているのだろう。
残念ながら、ほとんどのFM関係者はそこまで腹をくくってはいない。
AM局がFM局に加わってきたらどうなるか、それを不安に思う人が多いのではないか。


本当か嘘か知らないが、今の東京のAM局がキー局となり新しいFMネットワークを構築するという話もあるらしい。
今、JFNに加盟している地方局もその対象だという。
確かに、今のFM東京を見ていると、JFNという全国ネットワークがあるから、まだクライアント(或いは広告代理店)を引き付けている。
AM局も、JFNのような全国ネットワークを完成させれば、JFN並みの媒体価値は生まれてくることは確かだろう。
今はJFNに加盟していても、不満を持っている地方局はあるだろう。
そこが新しいネットワークに移ることはないとは言えない。
東京のAMキー局は、少なくともネットワーク運営のノーハウは持っている。
さて、FMサイマル放送を始めてから、AMキー局は今後どんな方策を打ち出してくるだろうか。


少し前(26/1/31)になるが、総務省は「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)に対する意見募集の結果」を発表した。
AM局、FM局やNHK、民放連、個人等がパブコメを提出しているその数69社。
AM局のほとんどは、今回の方針に賛成。
FM局は、基本的に賛成だが、AM局のFMサイマル放送は出力を最小限にしろと要望している。
今のFM局と同じ出力を出されたら、商売がたきになる、それは困るので、何とかしろと軒並み言っている。(そりゃ、模範テンプレートがあれば、皆同じになるのは仕方がないが。)
で、総務省の答え。
「難聴、災害時に必要な出力を想定、既存のFM局の出力を越えさせないことが原則」みたいな官僚答弁。
早い話、必要があれば同等の出力でも可能、と読めてしまう。
良いのかな?FM局の皆さんは。


さて、色々思うことはあるが、今回は事実を中心に並べてみた。
個人的な感想を言えば、AM局もFM局も、どうやっても今後茨の道は変わらないだろうということ。
イノベーションを起こせるかどうか、その視点をもう一度再確認されたらいかがと、本当に私の大きなお世話で締めくくる。